家を購入するときにかかる初期費用と相場
家を購入する際に必要となる初期費用の内訳は、「頭金」と「住宅購入にかかる諸費用」という2つに大きく分けられます。
これら2つの初期費用は、基本的に住宅ローンの借入額には含まれず、現金で支払うことになりますのでご注意が必要です。
実際の住宅購入で自宅の資金計画を立てていくと次から次へと思いがけない費用がかかり頭を悩ませます。
どの時点でいくら準備が必要かを把握しておいた方が良いと思います。
■頭金
家を購入する際に、物件価格の一部を現金で最初に支払う分を「頭金」といいます。
その相場は、物件価格の10～20%が一般的です。
■住宅購入にかかる諸費用
住宅購入では、頭金の他に、住宅ローンを組む際の費用、不動産取得にかかわる費用などさまざまな諸費用も発生します。
この諸費用の相場は、注文住宅や新築マンションでは物件価格の3～6%、新築・中古一戸建てや中古マンションでは6～9%が一般的です。
・手付金
手付金は頭金と混同されがちですが、内容が異なるため注意が必要です。
物件を購入する意思を明確に表すため、売買契約時に物件価格の5~10%の手付金を支払います。
手付金は、最終的に住宅費用に充当されるのが一般的です。
・申込証拠金
基本的に、新築物件の購入申し込みをする際にのみかかるお金です。
2～10万円前後を、売買契約前に支払います。
申込証拠金の取扱いですが、申し込みをキャンセルした場合は買主へ返金され、契約成立時には次に説明する「手付金」の一部に充当されます。
・仲介手数料
不動産会社を通して家を買った場合、成功報酬として仲介手数料を支払わなくてはなりません。
仲介手数料の上限は物件の価格により定められており、400万円越の場合、【物件価格×3%+6万円＋消費税】になります。
・税金
家を買うと不動産取得税や固定資産税、都市計画税、印紙税などが課されます。
印紙税は売買契約書や金銭消費賃貸契約書などに印紙を貼り消印を押すことで納めますが、1件あたり1～2万円が目安でしょう。
その他の税金は固定資産税評価額によって課税額が異なり、中でも固定資産税は毎年必ず支払わなくてはなりません。
持ち家にまつわる税金
・登記費用
不動産を購入すると、所有権を示すための所有権移転登記や保存登記を行います。
登記の際には登録免許税がかかる上、司法書士に委託するのが一般的であるため報酬の支払いが伴うでしょう。
住宅ローン関連費
・住宅ローン借入費用
住宅ローンの契約を結ぶときに、ほとんどの場合で金融機関へ事務手数料（借入額×1～3%）を支払います。また、フラット35を利用する際には、物件調査手数料（4～8万円ほど）もかかります。
・保証料
住宅ローンの返済がスムーズにいかなくなった場合に、返済を保証会社が肩代わりしてくれるのが「住宅ローン保証」です。借入額の約0.5%～2%の金額を、保証会社へ一括または分割で支払います。
また、ネット銀行の中にはローン保証料が無料の代わりに、高い事務手数料を設定しているところもあります。
・工事準備費
注文住宅などで一から家を建てる場合、工事の準備にもコストがかかります。
地盤調査代や地鎮祭代などがあり、土地の状態や地域の慣習・好みなどによっても費用は異なるでしょう。
・保険料
住宅ローンの契約では、火災保険・団体信用生命保険への加入が条件となっている場合がほとんどです。
契約期間は一般的に1～10年、火災保険料の目安は10年一括契約で15～40万円となっています。（注意：2022年10月より最長5年となります）
団体信用生命保険料は、多くの場合ローン金利に含まれています。他に、地震保険に加入する場合もあります。
・修繕積立基金
新築マンションを購入した場合、共用スペースの管理・修理のための積立基金を設けるため、前払金を支払います。
30万円前後が一般的とされていますが、占有面積などにより異なるでしょう。
また、これとは別に入居後も毎月、管理費や修繕積立金を支払うことになります。
・固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される税金です。
不動産の所有者が途中で変わった場合は、日割相当額を買主が売主へ支払うケースがほとんどでしょう。
土地については、200m2以下の部分について評価額が1/6に減額される措置もあります。
・印紙税
売買契約書に印紙を添付して支払う税金で、売買価格によって税額が変わります。
物件価格が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は2万円です。
・登録免許税・司法書士費用
登録免許税は、不動産の所有権を移転登記する際に支払う税金です。
移転登記の手続きについてはその道のプロである司法書士に依頼することが多く、その際には司法書士へ支払う事務代行料もかかります。
住宅ローン契約にかかる費用
・住宅ローン借入費用
住宅ローンの契約を結ぶときに、ほとんどの場合で金融機関へ事務手数料（借入額×1～3%）を支払います。
また、フラット35を利用する際には、物件調査手数料（4～8万円ほど）もかかります。
・保証料
住宅ローンの返済がスムーズにいかなくなった場合に、返済を保証会社が肩代わりしてくれるのが「住宅ローン保証」です。借入額の約0.5%～2%の金額を、保証会社へ一括または分割で支払います。
また、ネット銀行の中にはローン保証料が無料の代わりに、高い事務手数料を設定しているところもあります。
以上、書き出してみましたがこのほかにも物件によっては別途費用がかかります。
担当される不動産会社の方にしっかり調査してもらい、資金計画をしっかり作成して頂く事をお勧めいたします。
