コロナ禍が住宅業界に与えた目に見える大きな変化として、「IT技術の導入と活用」が挙げられます。
その他ではまだあまり目に見える変化となではないものの、2020年～2022年にかけては「既存住宅（中古住宅）に対する価値評価」が変化してきております。

＜既存住宅に対する価値評価の変化＞

コロナ禍における既存住宅に対する価値評価を確認していくためには、住宅を供給する側と取得する側の二面を見なければなりません。
まず、供給側では、新築マンションの供給戸数が減少したことにより、首都圏では価格高騰を招きました。そして、取得側はテレワークの普及により、通勤時間に対するニーズが減少し「より近く」から「より広く」を重視する傾向が強くなった一面を指摘できます。
その結果生じた変化は「広めの住宅を購入」しようとする意識です。都心から離れても、広めの住空間の確保が重要視され、その選択肢として既存住宅の価値も上がったと考えられるでしょう。

＜既存住宅流通量比率が上昇する理由＞

不動産流通経営協会の2019年推計によると、1社の既存住宅流通量比率は40.0％とあり、流通量の絶対値で比較すると2010年の約1.29倍になりました。
しかし、米国での既存住宅流通比率は約9割といわれていますので、日本はまだ新築が優勢のようです。
とはいえ、最近では日本も住宅流通における既存住宅を高めようと、住宅ストックの積極活用を政策として進めているので、既存住宅流通量は増加すると考えられるでしょう。

＜既存住宅の流通を後押しする仕組み＞

住宅取得時に既存住宅を選択しやすい政策も、既存住宅流通促進を図る働きを生んでいます。住宅取得控除は、2020年の税制改正により10年から13年に延長されました。この延長の理由としては、コロナ禍による経済の下支えがあるとも言われます。
そして2022年の改正では、控除期間が10年に戻るケースと、13年の延長が継続するケースに分かれることになりました。
13年の延長が継続するのは「新築住宅」と「再販する既存住宅」になります。
つまり不動産事業者が買取再販する既存住宅は、新築住宅と同様の扱いを受けるわけです。
その他にも瑕疵保険やインスペクションなど既存住宅が流通するための制度もありますので、今後は更に増えてくることになるかと思います。

コロナ禍において既存住宅の流通が活性化し、その結果良い物件は競争率も上がってくることになると思います。
買い逃す事のないよう、事前に審査など済ませたりと準備も出来るので、住宅購入を検討しはじめた時点で何からするべきかを確認しておきましょう。